最近、時事ネタで特に話題になっていることとして、ホワイト国というものがありますよね。
この言葉をまったく聞いたことがないという方は、おそらくかなり少ないのではないかと思います。
ホワイト国から韓国が除外されたということも、そうとう話題になりましたからね。
それでは、このホワイト国というのは、いったい、どのようなものなのでしょうか？
ホワイト国一覧や、正式名称、意味、基準といったものを、さっそく確認していきましょう。
1. ホワイト国とは
この夏に入ってからというもの、ホワイト国という言葉をたびたび目にするようになりましたよね。
しかし、これまでにこういう言葉を知っていたという方は、少数派なのではないでしょうか。
それでは、このホワイト国というのは、どういうものなのかを見ていきたいと思います。
ホワイト国というのは、かんたんに説明するならば、貿易における輸出がしっかりしていると日本政府に認められた国のことです。
仮に、ある国において、輸出における管理がしっかりなされていなかった場合、他国に輸出してはいけないものが輸出されるなど、各種の弊害が生じることになりますよね？
そうすれば、世界中に貿易におけるリスクが広がってしまうことにもつながりかねません。
そこで、そういった部分がしっかりしている国を、ホワイト国とすることによって、そうではない、輸出面で問題がある国々と切り離しているということなのですね。
一般の企業でも、優良企業のことをホワイト企業と呼んだりしますが、イメージ的には、国レベルでのああいった感じのものだととらえておけばいいのではないでしょうか。
もっとも、ホワイト国なのか、ホワイト国でないのかは、ホワイト企業とは違って、しっかり公式に判別されていますから、いっそう理解しやすいといえるでしょう。
2. ホワイト国一覧
さて、ここまで、ホワイト国とはどういうものなのかを見てまいりました。
続いては、ホワイト国だと認められた国々にはどういった国々があるのかをご覧ください。
具体的には、以下の国々が認められていました。
北アメリカでは、
アメリカ、カナダ。
ヨーロッパでは、
アイルランド、イギリス、イタリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ルクセンブルク。
南アメリカでは、
アルゼンチン。
オセアニアでは、
オーストラリア、ニュージーランド。
こういうふうに、どこの国が具体的に該当するのかハッキリしていれば、貿易もそうとうやりやすくなりますよね。
続いては、このホワイト国から韓国が除外された問題へと移りたいと思います。
3. ホワイト国から韓国が除外された理由は？
2019年8月2日、日本政府によってホワイト国から韓国が除外されたということが、ニュースとして大々的に取り上げられました。
先ほどご説明しましたように、ホワイト国でなくなるということは、貿易面における日本政府からの信用が低くなったことを意味します。
それだけに、どうして韓国は除外されたのかが気になりますよね？
具体的には、もともとうまくいっていなかった日韓関係の悪化、韓国の輸出管理に問題が生じた、ということでした。
さらにくわしくいえば、日韓関係の悪化とは徴用工問題、韓国の輸出管理の問題とは、韓国企業から、大量破壊兵器等に転用可能なものが、北朝鮮の友好国に輸出されていたということです。
こういった実態を見れば、ホワイト国から韓国が除外されたことは、やむをえなかったといえるでしょう。
4.ホワイト国の正式名称や意味と基準
それでは最後に、ホワイト国の正式名称、意味、基準を確認しておきたいと思います。
まず、正式名称ですが、ホワイト国とは、ここでは便宜上、そのまま呼びますが、2019年8月2日より、グループAに、それ以外の国々はグループB～Dへと変更されました。
ちなみに、韓国は、除外された後の扱いは、グループBです。
続いて、ホワイト国の意味、基準ですが、日本では、貨物の輸出時に、リスト規制とキャッチオール規制からなる輸出貿易管理令が適用されます。
これらは、輸出時に、その貨物に大量破壊兵器転用などのリスクがある場合、規制するというもの。
これに対して、貿易面でもともと日本政府から信用されているため、あえて適用が緩和されることになっている国々がホワイト国ということになります。
これまでにも日韓両国の政治的な緊張が続いてきましたが、ホワイト国除外によって、ますます関係が悪化するのは不可避といえそうです。
非常に遺憾な事態ですが、韓国側に問題がある以上、どうしようもないでしょう。
韓国側が国内企業の問題を改善するなどして、また、ホワイト国もといグループAに復帰できる日が一日も早くやってくればいいのですが。
